2011年11月 4日 16:41 / カテゴリ：[ 住宅ローンの審査基準 ]
住宅ローンの審査で満たす必要がある基準に、返済比率や返済負担率を挙げることができます。
両方の意味に違いはありませんが、住宅ローンの年間返済額が年収に対して何割に当たるのかということです。
返済負担率の限度はせいぜい30％で、35%以上になれば返済条件が満たされないため審査に通らない形になってしまいます。
この際に意識が必要なこととしては、異なるローンの返済額についても、合算されるということです。
腑に落ちないかもしれませんが、利用はしていないにせよ、キャッシュカードについているキャッシング枠も決まった割合で組み込まれてしまうという盲点があります。
キャッシング枠の5%分をローンと見なされますので、使ったためしのないようなカードを持っているなら、解約をすることが大切です。
返済負担率で住宅ローンの審査が通らないかもしれない場合、2通りの対策を提案できます。
年間返済額をカットする対策と、さらには年収を増やすことです。
この年間の返済金額を減らす対策には3つの手段が存在します。
頭金を増やすこと、返済期間を増やすこと、返済方式の修正です。
頭金を多くして借り入れ金額を少なくするというのが一番健全と言える方法です。
返済期間を長期間にして1年1年での返済金額を縮小させるのは、支払い総額が増えてしまうデメリットがあります。
元金均等返済方式と元利金等返済方式を対比させた場合、元利金等返済方式の方が最初の10年の返済負担率を少なくしておくことができます。
年収額を増やすことで返済負担率を少なくしようというなら、配偶者などの収入を含めて算出できます。
収入合算と称したり、夫婦合算と言い表す方法です。
返済負担率のために審査が通らないとすれば、非常に長いあいだ返済を行うことに対して信用が不足しているということです。
基準に適合することについて懸念がある人は、あらかじめシミュレーションすると良いでしょう。